Vol.108 企業が掲げるグリーンウォッシュとその問題点とは？
- refwaseda
- May 1
- 5 min read
こんにちは！ReF6期のKokomoです🌷
みなさんは「グリーンウォッシュ｣という言葉を知っていますか？
中にはご存知の方もいると思いますが、グリーンウォッシュは、環境問題に関わる分野で重要な問題として認識されています。
今回は、「グリーンウォッシュとその問題点とは何か」「問題解決のために出来ることは何か」を一緒に探っていきましょう！
目次
1.グリーンウォッシュとは？
2.グリーンウォッシュの問題点
3.具体的な事例
4.私たちがグリーンウォッシュに加担しないためには？
5.まとめ
1.グリーンウォッシュとは？
「グリーンウォッシュ（グリーンウォッシング）」とは、企業などが実際に環境に配慮していないにもかかわらず、「エコ」や「環境に優しい」といった表現を使って、あたかも環境配慮をしているかのように見せかけ、消費者に誤解を与える行為のことで、英語の「whitewash」（ごまかす、上辺を飾る）と「green」（環境に配慮した、エコなイメージ）を組み合わせた造語です。
欧州委員会による2020年の調査では、世界のさまざまな企業サイトに対して横断的にスクリーニングを行ったところ、企業サイトの42% において「自社の取り組みはグリーンである」との主張が誇張されすぎている、虚偽である、または欺瞞的であることが発表されました。
2.グリーンウォッシュの問題点
グリーンウォッシュには、いくつかの問題点があります。その一部を見ていきましょう。
①消費者の誤解実際には環境に配慮していない商品やサービスを、環境に優しいと誤解させ、正しい選択肢を選べなくなる可能性があります。
②環境問題の悪化環境に配慮していると思い込ませることで、本当の環境対策を遅らせ、環境問題の深刻化に繋がる可能性があります。
③環境配慮している企業への影響グリーンウォッシュによって、本当の環境配慮に取り組んでいる企業が損害を受ける可能性があります。
④環境問題への投資を鈍らせる
環境に配慮した活動を行っている企業に対して、優先的に投資を行う「ESG投資」など、環境問題に関わる金融市場は急激に拡大しています。グリーンウォッシュが蔓延すれば、ESGの市場が縮小し、正しく環境問題に取り組む企業に、資金が集まらなくなってしまい、より一層環境問題に向けて取り組むことを阻害する要因になります。
3.具体的な事例
グリーンウォッシュという言葉自体はそれほど大きく取り上げられていませんが、実は身近にもグリーンウォッシュの事例は存在します。
まず、環境負荷の高い製品を、環境に配慮した製品であるかのように宣伝することです。
事例① コカコーラの緑のボトルラベル
赤のイメージが強いコカコーラのラベルですが、一時的に緑に変わった事例があります。これは通常よりも少ない砂糖で作られていて、健康志向の消費者をターゲットにしたものですが、これに対して、Cancer Council Australiaの公衆衛生専門家は、「フルシュガーコーラの10.6パーセントと比較して、6.6パーセントの砂糖。
これは健康という意味ではない」と述べ、またラベルと緑色にすることで「健康・環境に良い」印象を与えることから、誤解を招くPRだとして非難しました。
事例② H&Mの「コンシャスコレクション」
H&Mが2019年に発表した、リサイクル素材によるファッションコレクションでは、リサイクル素材の使用量などの信頼に足る根拠が示されていないことから、「違法なマーケティングの疑いがある」とノルウェー消費者庁から非難を受けました。
事例③ マクドナルドのストロー
2018年に複数の店舗で始まった「プラスチック製ストロー」の禁止。紙製であり、「100％リサイクル可能」とするストローへと切り替えたのですが、当時の紙製のストローは分厚すぎてリサイクルができず、実際には各店舗で捨てられていたことが明らかになりました。
また、
・CO2排出量削減効果を過度に強調し、あいまいな表現を用いて、環境に優しいと誤解させること
・「100%自然由来」や「オーガニック」といった表現を使い、実際には環境負荷が高い商品やサービスを販売すること
なども事例として挙げられます。
4.私たちがグリーンウォッシュに加担しないためには？
では、グリーンウォッシュに対してどのような対策を取るべきなのでしょうか？
ここでは、消費者、企業、政府という3つの側面からお話します。
まず消費者は、企業の環境表示や広告を鵜呑みにせず、具体的な根拠や証拠を求める必要があります。自分自身が賢い消費者になるためには、企業が謳う「エコ」といった言葉に安易に飛びつくのではなく、情報が第三者機関によって評価されているかどうか、企業の発信に一貫性があるかどうかなどを見極めることが大切です。特に、SNSで身分の保証されていない匿名の人物による宣伝などにはより一層の注意を払う必要があると考えます。
ここで、グリーンウォッシュを見分ける際に有用な、カナダのグリーンマーケティング・エージェンシーのTerrachoice社が発表した「グリーンウォッシュの七つの大罪」をご紹介します。
次に企業は、グリーンウォッシュを行わないよう、環境表示や広告を厳密に管理し、消費者に誤解を与える表現は避けなければなりません。そもそも本当に環境問題対策を行っている企業であれば、消費者に誤解を与える表現をする必要はないため、「見せかけの環境保護」ではなく、「真の環境保護」ができるようになるべきです。
更に、政府にもグリーンウォッシュを防止するための規制や監視を強化することが求められます。
実際にイギリスでは、2021年に競争・市場庁が消費者保護のためのガイドライン「グリーン・クレーム・コード」を制定したり、フランスではグリーンウォッシュをする企業に対しての罰金制度を設けたりしています。日本でも消費者庁がグリーンウォッシュと判断した企業に対し、措置命令を出した事例もあります。
5.まとめ
グリーンウォッシュは、SDGsやESG投資など、環境問題に関わる分野でも重要な問題として認識されています。根拠のない「SDGsアピール」は消費者からの「キャンセル」にもつながる可能性があり、今やリスクとなりうるのです。
そこで、企業や政府が対策を講じることはもちろん、消費者としての私たちが知識を身につけ、見せかけのグリーンウォッシュを排除することが求められます🌿
参考文献
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